知的財産権
知的財産権
特許制度＝新しい技術の公開の代償として一定期間の独占権を付与する制度
目的＝発明の保護および利用を測る事により発明を推奨し、産業の発達に寄与する事を目的とする
先願主義の利点＝法的安全性・判断の容易性・発明の公開（→技術の累積的進歩）
授業まとめ
#5-9
「特許出願書類」
特許請求の範囲
特許を受けようとする発明が発明の詳細な説 明に記載したものであること。特許を受けようとする発明が明確であること。請求項ごとの記載が簡潔であること。その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。明細書
実施可能案件か確認。課題を解決できているかを確認する。技術的な効果を記載する。必要な図面
要約書
「特許要件」
- 特許法上の発明であるか
- 産業上利用可能であるか
- 新規性を有しているか
- 進歩性を有しているか
- 公序良俗に反していないか
- 先願であるか
- 明細書等の記載は規定通りか
「新規性」
公知・公然実施・文献公知を除いて特許をうけることができる
例外 学会発表など意に反する場合
「特許請求の範囲」
A+B+C
A+B+C = 侵害
A+B+C+D = 侵害
A+C = 非侵害（新規性あり）
